米国の失業率が歴史上最悪に

アメリカは新型コロナウイルスの蔓延に伴い、急激に雇用情勢が悪化しています。

アメリカならず日本を含むアジア圏、欧米諸国も雇用へのダメージが非常に大きいです。

アメリカ労働省が発表した4月の雇用統計は歴史上最悪の、失業率14.7%といったものでした。
「経済活動をさせろデモ」が起きるのも頷けます。

第二次大戦やリーマンショックといった苦境を乗り越えて積み重ねてきたものが、今回のアメリカの医療崩壊により一気に失われました。

ただ、アメリカは「一時的解雇」が多いので経済が戻れば職場復帰もしやすい社会システムになっていますが、日本の雇用形態と異なるので、日本も対岸の火事と思っていてはいけません。
推計によれば、日本の失業率は6%を超えるだろうと言われており、働き方改革が発足した矢先に今回のコロナ禍で、政府主導の雇用促進政策に期待せざるを得ません。