大企業、中途採用割合公表を義務化　21年4月より

厚生労働省は15日、2021年4月から従業員301名以上の大企業に対し、正社員に占める中途採用の割合の公表を義務付けると決めました。
キャリアアップなどのために転職を希望する就職活動に生かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがあります。
関連法案は20日召集の通常国会に提出されます。

政府は少子高齢化の進行と人生100年時代を見据え、保険料などを負担する社会保障の支え手を増やすため、長く働き続けられる環境の整備を推進。
中途採用が広がれば、高齢者だけでなく、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代の就業の後押しにつながるとみている。

 

（共同通信2020/1/15記事より引用）