70歳雇用へ企業に努力義務か

2019年5月15日、政府は高齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。
企業の努力義務として7項目を挙げ、70歳まで働くための選択肢を増やす見込みがあります。
大きな特徴としては定年の延長や再雇用のみでなく、他企業への再就職の手助けや起業支援も促すといった内容になっており、企業は努力義務として取り組まなければならなくなります。

以下は7項目の具体的内容です。

 

■現行法

1.定年延長

2.定年制度の廃止

3.正社員以外での再雇用

 

■改正法

4.他企業への再就職支援（斡旋）

5.フリーランスとして働くための資金提供

6.起業支援

7.NPO活動などへの資金提供

 

直接雇用以外の活動に対する資金提供も盛り込まれており、企業側の負担は大幅に増える懸念があります。
それに配慮し努力義務とされていますが、人口問題・労働力不足の回復が見込めなければ正式に義務化となる可能性もあります。

しかし、産業用ロボットの発達による労働者の削減や、コンピュータを使った業務の増加など、現代社会は今回の改正案の受け皿とは真逆に進んでいます。