「人余り業界」と「人手不足業界」

売り手市場、人手不足倒産、外国人労働者…
労働力不足のニュースは連日耳にする通りですが、逆に「人手が余っている業界」が存在します。

厚労省が発表する有効求人倍率は、求人数と求職者数が同じなら1倍となりますが、1倍を超える求人は「人手不足」、1倍以下の求人は「人余り」となります。

 

最も倍率が低い（人余り）職業は0.20倍のその他の運搬・清掃・包装等の職業です。
商品の仕分け作業や軽作業、公園整備・清掃の仕事などが該当します。

次に少ないのが0.30倍の一般事務の職業です。
事務用機器操作の職業（0.43倍）や会計事務の職業（0.63倍）など、事務系の職種は1倍を下回る傾向にあります。
一昔前は事務員と言えば女性が多かったのが我が国ですが、近年は男性の事務職希望者も増えてきており、少ない椅子の奪い合いが更に激しくなっています。
職種自体の人気もさることながら、ITの発展に伴う事務の効率化や機械化なども人手を必要としなくなった要因でもあります。

またロボットやAIの進化は、製造技術者（0.61倍）や機械組立の職業（0.72倍）などの分野でも効率化＝人余りの影響を現しています。

美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者（0.48倍）や船舶・航空機運転の職業（0.58倍）、鉄道運転の職業（0.58倍）などの専門職でも人余りの状況が続いています。

 

逆に今、最も人手不足が深刻なのは建設躯体工事の職業です。有効求人倍率は驚きの9.62倍！
仕事内容は建物の骨組み工事をする仕事で型枠大工、とび工、鉄筋工などが該当します。
東京オリンピックを目前に深刻さが増し、人手を求める動きは非常に強くなっています。

人手不足2位は警備・保安の職業（6.89倍）で、建築現場での需要がオリンピックの影響で増しています。
同様に建築・土木・測量技術者（5.61倍：4位）、建設の職業（4.26倍：5位）、土木の職業（3.76倍：8位）と、建設関連の職業がひっ迫しています。

医療・福祉系でも慢性的な人手不足です。医師・歯科医師・獣医師・薬剤師が6.73倍で人手不足3位の職種です。
介護サービスの職業も2.90倍で12位という高水準で、求職者数は年間約140万人いるとされてますが、それでも人手は足りず、有効求人倍率は年々上がっています。