サービス業と働き方改革

2018年の労働環境の変化で大きいものと云えば
「働き方改革」「大学新卒2020年以降の採用自由化」「外国人労働者の受入れ拡大」の3つでしょう。

日本における「土日休み」と「土日休みでない」仕事の割合は
おおよそ70％：30％程度であると考えられます。
私たちが休日に外食したり、買い物したり、旅行に出かけられるのもサービス業界あってこそです。

サービス業も働き方改革の例外ではなく、年末年始休みの拡大がすでに始まっております。
最も多いのは1月1日の正月を休みにする企業、そして次に1月1日～3日を休みにする企業でしょう。

技術が進歩し世の中が便利になっていくにつれ、サービス業の割合も増え、
元日は全国民共通の休日という認識も薄くなってきました。
これは文化・文明の発展によるもの（＝国民主導）ですが、今回は行政による制度導入によるものです。
理想は国民主導での元旦休みですが、始めることは簡単でも辞めることは難しいのが世の常です。
そんな時に行政が介入してくれると、とても助かりますね。

今年の元旦は平成で最も静かな1日になるかもしれませんね。
平成最後の元旦を健やかに過ごしましょう。